・消防設備点検資格者講習

点検できる消防用設備等の種類

点検資格者 点検できる消防用設備等の種類
第1種 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備・共同住宅用スプリンクラー設備・泡消火設備・動力消防ポンプ設備・連結散水設備・連結送水管・消防用水・共同住宅用連結送水管・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・消火器・簡易消火用具・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備
第2種 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・特定小規模施設用自動火災報知設備・複合型居住施設用自動火災報知設備・避難器具・漏電火災警報器・非常警報器具・非常警報設備・排煙設備・非常コンセント設備・無線通信補助設備・共同住宅用非常コンセント設備・共同住宅用非常警報設備・加圧防排煙設備・誘導灯・誘導標識


受講資格と証明

1  講習は、次の15項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができません。受講資格がある人は、それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。
2  受講資格を偽って申請した場合には、免状を取得してもその資格は消防法施行規則第31条の6第7項第5号の規定により喪失します。
受講資格 必要な証明書類
1  甲種又は乙種の消防設備士
2  第1種又は第2種電気工事士
3  1級又は2級の管工事施工管理技士
4  水道布設工事監督者の資格を有する者
5  建築物調査員、建築設備等検査員(建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員)
6  1級又は2級の建築士
7  技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。)
8  第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者
※電気事業法(昭和39年法律第170号)附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します。
9  1級、2級又は3級の海技士(機関)
10  建築基準適合判定資格者検定に合格した者
免状等の写し
(コピー等)
11  消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について5年以上の実務の経験を有する者

実務の経験とは、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備を主たる業務としたものをいい、次にかかげるものは含まれません。
(1) 消防用設備等のうち、簡易消火用具(水バケツ、
   水槽、乾燥砂など)又は非常警報器具(携帯用拡
   声器、手動式サイレンなど)に関する整備等
(2) 屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース、ノ
   ズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓
   箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類する
   軽微な整備
(3) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計
(4) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の管理
   監督
(5) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の機器製造又
   は販売
(6) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の附属機器製
   造又は販売
(7) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検

1.実務経験の証明

2.被保険者記録照会回
  答票の写し又は雇用
  保険被保険者資格取
  得届出確認照会回答
  書の写し
  (注1)
 (実務経験に該当する
  在職期間中で、勤務
  先名の記入のない期
  間がある場合は、上
  記の書類に加え、そ
  の期間の勤務先及び
  実務年数を証明する
  書類を提出して下さ
  い。)(注2)
  
  
  
   
12  消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し
1年以上の実務経験を有する者
※消防行政に係る事務とは、国若しくは都道府県の消防行政担当課又は市町村の消防機関の予防行政等に係るものをいいます。
13  建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係
る事務に関し2年以上の実務経験を有する者
※建築行政に係る事務とは、国、都道府県又は市町村の建築行政に係るものをいいます。
実務経験の証明
14  学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について1年以上の実務の経験(前11の実務経験と同じ。) を有する者
15  学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後 、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について2年以上の実務の経験(前11の実務の経験と同じ。)を有する者











1.学校の卒業証明書
  (卒業証書のコピー
   等も可)

2.実務経験の証明

3.被保険者記録照会回
  答票の写し又は雇用
  保険被保険者資格取
  得届出確認照会回答
  書の写し
  (注1)
 (実務経験に該当する
  在職期間中で、勤務
  先名の記入のない期
  間がある場合は、上
  記の書類に加え、そ
  の期間の勤務先及び
  実務年数を証明する
  書類を提出して下さ
  い。) (注2)

(注1)
 1.「被保険者記録照会回答票の写し」の取得手続き
   (詳細は、ねんきんダイアル(0570-05-1165)又はお近くの年金事務所にお問い合わせくだ
    さい。)
  
   (1) 日本年金機構、年金事務所の窓口での取得(無料)
       基礎年金番号及び本人確認証明(運転免許証など)、印鑑が必要となります。
   (2) 電話による取得( ねんきんダイアル 0570−05−1165 )
       基礎年金番号が必要となりが必要となります。
   (3) インターネットによる取得
       (日本年金機構「ねんきんネット」の「年金記録の一覧表示」を印刷してご利用下さ
        い。)

 2.「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し」の取得手続き
   (詳細は、都道府県労働局又は最寄の公共職業安定所(ハローワーク)にお問い合わせくださ
    い。)
   (1) 公共職業安定所(ハローワーク)の窓口での取得(無料)
       本人確認証明(運転免許証など)が必要となります。
   (2) 郵送による取得(次の書類を最寄りの公共職業安定所(ハローワーク)に提出)
       ア 雇用保険被保険者証資格取得届出確認照会回答票
       イ 本人・住所確認書類(運転免許証など)

(注2)勤務先及び実務年数を証明する書類の一例
    ・雇用保険被保険者証、傷害保険等の写し
    ・労働基準法第107条に基づく労働者名簿の写し(勤務先の代表者の署名及び押印)
    ・一人親方労災保険加入証明書
    ・確定申告の写し
    ・受講申請者が経営者(代表者)の場合、上記に代わる書類として「履歴事項全部証明書」
     、「保守契約書」、「工事請負契約書」、「発注書」の写し等

申請に必要な書類等

 消防設備点検資格者講習受講申請書
  (受講資格証明を添付又は裏面に記入したもの)
 ※ 受講申請書等は(一財)日本消防設備安全センターのホームページからダウンロードで
   きます。
2  免状写真票、整理票、受講票、テキスト引換券
3  返信用封筒1通(受講資格判定結果通知用)
  申請者の宛名を明記し、82円の郵便切手を貼った定形大(長形3号縦235mm×横120mm)
  なお、第1種及び第2種を同時に申請する場合には、それぞれ1通ずつ計2通必要です。
4  写真2枚
  なお、第1種及び第2種を同時に申請する場合には、それぞれ2枚ずつ計4枚必要です。
  写真が次の指示事項に適合しない場合は、申請を受け付けません。
※○1枚は整理票に貼り、他の1枚は「免状写真票」に貼ってください。
  ○6ヵ月以内に撮影したもので、枠なし縦4cm、横3cmの大きさのもの。
  ○正面からの上三分身像で無帽、無背景のもの。
  ○裏面に氏名を書いてください。
  (力強く書きすぎると写真が凸凹になりますので注意してください。)
  ○印画紙または写真用紙を使用したものに限ります。(カラーコピー不可)
5  被保険者記録照会回答票の写し。又はこれに代わる書類。(必要な方)  

 
申請方法    

1
上記の必要な書類を、受付期間内に当協会宛に提出して下さい。(郵送又は持参)
2
受講申請書等を審査して受講資格があると判断された方には、受講通知書、受講票、テキス
ト引換券及び受講料払込用紙をお送りします。
3
受講資格のない方には、その旨通知します。

受講科目の一部免除 
   

 1.次に揚げる方は、該当する科目の受講免除の申請をすることができます。
   ただし、修了考査は免除されません。
免除される方
科目免除
コード番号
免除される
講習科目
免 除
時間計 (時間)
受講料
(円)
合格判定
結果通知
郵 便 料
(円)
合 計
(円)
建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し2年以上の実務経験を有する方
A011
・建築基準法規
  (1時間)
31,800
82
31,882
甲種防火管理講習の課程を修了している方
A021
・消防法規
 (1時間)
・火災予防概論
 (1時間)
防火対象物点検資格者講習の課程を修了し、 免状の交付を受けている方
A022
自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了している方
A023
期間ごとに第1種又は第2種の消防設備点検資格者免状の交付を受けないことにより第1種又は第2種の消防設備点検資格者の資格を失った方
A031
・消防用設備等及び
 特殊消防用設備等
 の点検制度
 (1時間)
・ 建築基準法規
  (1時間)
・ 火災予防概論
 (1時間)

本表科目免除コード番号A011に該当し、かつコードA021、A022、A023のいずれかに該当する方

A032
・消防法規
 (1時間)
・建築基準法規
 (1時間)
・火災予防概論
 (1時間)
特種、第1種又は第2種の消防設備点検資格者講習受講後6ヶ月以内に他の第1種又は第2種の講習を受けようとする方
(注)この場合は、免状の
   写し又は受講票を添
   付して下さい
B041
・消防用設備等及び
 特殊消防用設備等
 の点検制度
 (1時間)
・消防法規
 (1時間)
・建築基準法規
  (1時間)
・火災予防概論
 (1時間)
29,800
29,882
消防設備士免状の交付を受けている方
B042
消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し1年以上の実務経験を有する方
B043
本表科目免除コード番号A031に該当し、かつコードA021、A022、A023のいずれかに該当する方
B044

 2.科目免除申請書は、受講申請書と同時に提出して下さい。申請が受理されますとその後の変更
   はできません(講習当日の変更もできません)。よくご検討の上、申請してください。

 3.科目免除された講習科目を受講することはできません。


   講習日程

実 施 日 第1種

 平成30年8月 8日(水)〜10日(金)

第2種  平成30年8月21日(火)〜23日(木)
申請期間  平成30年6月18日(月)〜7月3日(火)
講習会場  北海道建設会館
 札幌市中央区北4条西3丁目  TEL 011-261-6218
受 講 料
 科目免除なし・科目免除コードA011〜A032⇒ 31,882円
 科目免除コードB041〜B044 ⇒ 29,882円
受講申請書
配布場所
 6月初旬頃配布予定
 ・各消防本部
 ・各総合振興局・振興局
 ・当協会






※ この計画は一部変更されることがあります。
※ 詳細は実施月の3ヶ月前に決定しますので、詳細については(一財)日本消防設備安全センター
  のホームページ又は当協会でご確認下さい。

 

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