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点検できる消防用設備等の種類 |
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| 点検資格者 |
点検できる消防用設備等の種類 |
| 第１種 |
屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備・泡消火設備・動力消防ポンプ設備・連結散水設備・連結送水管・消防用水・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・消火器・簡易消火用具・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備 |
| 第２種 |
自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・避難器具・漏電火災警報器・非常警報器具・非常警報設備・排煙設備・非常コンセント設備・無線通信補助設備・誘導灯・誘導標識 |
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受講資格と証明 |
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1 |
講習は、次の15項目の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができません。受講資格がある人は、それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。 |
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2 |
受講資格を偽って申請した場合には、免状を取得してもその資格は消防法施行規則第31条の6第7項第5号の規定により喪失します。 |
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| 受講資格 |
必要な証明書類 |
| 1 |
甲種又は乙種の消防設備士 |
| 2 |
第１種又は第２種電気工事士 |
| 3 |
１級又は２級の管工事施工管理技士 |
| 4 |
水道布設工事監督者の資格を有する者 |
| 5 |
建築設備検査資格者、特殊建築物等調査資格者又は昇降機検査資格者 |
| 6 |
１級又は２級の建築士 |
| 7 |
技術士の第２次試験に合格した者（機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係るものに限る。） |
| 8 |
第１種、第２種又は第３種の電気主任技術者 |
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| ※電気事業法（昭和39年法律第170号）附則第７項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている者は該当します。 |
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| 9 |
１級、２級又は３級の海技士（機関） |
| 10 |
建築基準適合判定資格者検定に合格した者 |
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免状等の写し
（コピー等） |
| 11 |
消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について５年以上の実務の経験を有する者 |
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※実務の経験とは、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備を主たる業務としたものをいい、次にかかげるものは含まれません。 |
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（1） |
消防用設備等のうち、簡易消火用具（水バケツ、水槽、乾燥砂など）又は非常警報器具（携帯用拡声器、手動式サイレンなど）に関する整備等 |
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（2） |
屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース、ノズル、ヒューズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類する軽微な整備 |
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（3） |
消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計 |
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（4） |
消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事の管理監督 |
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（5） |
消防用設備等又は特殊消防用設備等の機器製造又は販売 |
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（6） |
消防用設備等又は特殊消防用設備等の附属機器製造又は販売 |
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（7） |
消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検 |
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| 12 |
消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務に関し１年以上の実務経験を有する者 |
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| ※消防行政に係る事務とは、国若しくは都道府県の消防行政担当課又は市町村の消防機関の予防行政等に係るものをいいます。 |
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| 13 |
建築行政に係る事務のうち建築物の構造及び建築設備に係る事務に関し２年以上の実務経験を有する者 |
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| ※建築行政に係る事務とは、国、都道府県又は市町村の建築行政に係るものをいいます。 |
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実務経験の証明 |
| 14 |
学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について１年以上の実務の経験（前11の実務経験と同じ。）を有する者 |
| 15 |
学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校において、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備について２年以上の実務の経験（前11の実務の経験と同じ。）を有する者 |
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学校の卒業証明書
（卒業証書のコピー等も可）
及び実務経験の証明 |
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申請に必要な書類等 |
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1 |
消防設備点検資格者講習受講申請書（受講資格証明を添付又は裏面に記入したもの） |
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2 |
写真貼付票、整理票、受講票、テキスト引換券 |
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3 |
申請者の宛名を明記し、80円の郵便切手を貼った定形（長形3号縦235mm×横120mm）の返信用封筒１通（受講資格判定結果通知用）
なお、第1種及び第2種を同時に申請する場合には、それぞれ1通ずつ計2通必要です。 |
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4 |
写真2枚
なお、第1種及び第2種を同時に申請する場合には、それぞれ2枚ずつ計4枚必要です。
写真が次の指示事項に適合しない場合は、申請を受け付けません。 |
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※○1枚は整理票に貼り、他の1枚は「免状用写真貼付票」に貼ってください。
○6ヵ月以内に撮影したもので、枠なし縦3cm、横2.4cmの大きさのもの。
○正面からの上三分身像で無帽、無背景のもの。
○裏面に氏名、生年月日を書いてください。
○印画紙を使用したものに限ります。
（力強く書きすぎると写真が凸凹になりますので注意してください。） |
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※ 受講申請書等はこちらからダウンロードできます。⇒ (財）日本消防設備安全センター |
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申請方法 |
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1．上記の必要な書類を、受付期間内に当協会宛に提出して下さい。（郵送又は持参） |
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2．受講申請書等を審査して受講資格があると判断された方には、受講通知書、受講票、
テキスト引換券及び受講料払込用紙をお送りします。 |
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3．受講資格のない方には、その旨通知します。 |
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講習日程 |
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| 実 施 日 |
第１種 |
平成２１年８月２６日（水）・２７（木）・２８日（金）
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| 第２種 |
平成２１年９月２日（水）・３日（木）・４日（金） |
| 申請期間 |
平成２１年７月６日（月）〜２２日（水） |
| 講習会場 |
北海道自治労会館
札幌市北区北６条西７丁目 TEL 011-747-1457 |
| 受 講 料 |
第１種 |
３３，０８０円 |
| 第２種 |
３３，０８０円 |
受講申請書
配布場所 |
・各消防本部
・各支庁
・当協会 |
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講習会場地図 |
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